行政書士試験の商法・会社法は捨てる?捨てない?5問中4問取って合格した私の考え
「商法・会社法は捨てていい」。行政書士試験の勉強をしていると、一度は聞く言葉だと思います。
私は、基本は捨てないほうがいいと考えています。3回目の受験で、商法・会社法は5問中4問正解でした。この4問がなければ、私は合格していません。
3回目、私は記述式が0点でした。それでも186点で合格できたのは、択一式で積み上げられたから。その中に、商法・会社法の4問(16点)がありました。
「捨てていい」と言われる理由

商法・会社法は、出題数のわりに範囲が広く、覚えることが多い科目です。そのため、「ほかの科目に時間をまわしたほうが効率がいい」という考え方があります。
この考え方自体は、理解できます。時間が限られる会社員なら、なおさらです。
それでも私が「捨てない」をすすめる理由

1. 合格ラインぎりぎりの勝負で効く
行政書士試験は、合計180点以上で合格です。私の2回目は174点で、あと6点でした。
1問4点の択一式で、1〜2問の差が合否を分けます。商法・会社法の5問は、その1〜2問を取りにいける場所です。
2. 苦手な科目の失点をカバーできる
私の3回目は、記述式が0点でした。苦手な科目で点が取れなかったときに、別の科目で取り返せるかどうか。商法・会社法の4問は、私にとってその「取り返し」でした。
くわしくは記述式0点で合格した記事に書いています。
最低限やっておきたい範囲

全部をやる必要はありません。私が「最低限はやったほうがいい」と考えている範囲です。
商法・会社法の最低ライン
- 商法の基本
- 会社法の「機関」(株主総会・取締役など、会社の運営のしくみ)
- 会社法の「設立」(会社をつくるときのルール)
3回目の私は、商法の基本と、会社法の「機関」「設立」は必ずやりました(3回目で変えたこと)。
1年目で時間がない人は?
配点の大きい行政法・民法が中心になるのは確かです。それでも私は、1年目でも、商法・会社法(機関・設立)は最低限やるべきだと考えています。
理由は、年によって科目ごとの難易度が大きく変わるからです。私が受けた3回のうち、最初の2回は憲法がかなり難しく感じました。ところが3回目は、5問すべて取れるくらい易しかった。それでいて、試験全体の難しさはあまり変わっていない印象です。
つまり、どこかが易しい年は、ほかのどこかが難しくなりがちです。商法・会社法を捨てていると、商法が易しい年に、ほかの科目が難しくなったら取り返せません。
メモ
以前は「商法はやらなくていい」と言われることもあったようです。ただ、アガルートの豊村先生も、ほかのスクールの解説でも、「最近は商法もやらないと合格は難しい」という趣旨の話をしていました。3回受けた私の実感も同じです。
まとめ
チェック
- 商法・会社法は「捨て科目」と言われることもあるが、基本は捨てないほうがいい
- 合格ラインぎりぎりでは、1〜2問の差が合否を分ける
- 最低限:商法の基本、会社法の「機関」と「設立」
- 時間がなくても、機関と設立の基本だけは押さえる
合格基準のしくみは合格基準と足切りの記事にまとめています。
注意
試験の科目・配点は変わることがあります。最新の情報は、必ず行政書士試験研究センターの公式サイトで確認してください。
この記事を書いた人
会社員の行政書士
会社員として働きながら、フォーサイト・アガルートの講座やLECの模試を活用し、3回目の受験で行政書士試験に合格。法律の勉強は初めて、国語も苦手からのスタートでした。現在は行政書士として登録し、会社員と兼業しています。
プロフィールを見る